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亡命っていうけど(#0316) [ニュース]

北朝鮮の兵士が韓国との境界線付近で同僚2名を射殺し、韓国側に亡命したというニュース

推理小説の読み過ぎかもしれないが、この手の報道に接すると、正直なところ「本当に亡命なの?」と疑ってしまう。

つまり、「亡命」と見せかけて「スパイを送り込む」作戦なのではないかと思うのだ。もちろん、そんなことは韓国政府も承知の上だろう。亡命者の供述を鵜呑みにすることはないと思う。ただ、もしスパイを送り込むとすると、本来ならば「境界線」という舞台を用意する必要もなければ、「同僚(上司?)を射殺してきた」という状況設定も必要なく、偽名を使って普通に忍び込ませればいいだけの話だから、 わざわざこういう話をデッチ上げることもない。

となると、「もしスパイならば」という前提に立つと、軍人を送り込むことに意味があるのだと勘ぐりたくなる。

北朝鮮の軍人が亡命すれば、韓国政府および司法当局者は、民間人亡命時よりも入念な聞き取り調査をするだろう。それは「取り調べ」といっていいかもしれない。北朝鮮の現状、とくに軍部や特務機関などの情報を知ろうと躍起になるはずだ。そこで、そういう心理を利用して、このスパイが「ガセネタ」を韓国政府に摑ませるという作戦なのかもしれない。

亡命直前には、「6発の銃声が聞こえた」という、境界線警備兵のコメントもどこかのニュースにあったが、もし「演技」なら、銃を撃つだけで、同僚2名を射殺する必要はない。射殺はあくまでも亡命者本人の供述であって、何らその証拠はない。

それと、単独での亡命というのも怪しい。もしそれが本当なら、彼の残された家族はもはやまともな暮らしはできなくなるはずだ。家族がいないとか、「それでも仕方がない」と覚悟して亡命したと考えられなくもないが…。

とまあ、今回のような「身分を呈示しての亡命」は、「脱北」とは分けて捉えなければいけないのだな、と改めて考えさせられた。 こういうニュースは、続報がない場合が多いが、ぜひその「展開」を知りたいところだ。


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生食用(#0310) [ニュース]

ユッケが大事件になっている。

「焼き肉屋に行けば必ず注文する」のがユッケで、自分でもこれまでにおそらく100回以上は食していると思うが、アタらなかったのは運が良かったということなのかもしれない。ユッケではなく、さくら肉(馬刺し)では一度、食中毒になったけど…。

これまで、たくさんの食中毒事件をニュースで見てきたが、ユッケは初めてだ。
というか、やはり焼き肉屋の社長も油断していたように、「牛肉がらみ」での食中毒は、ほとんど起きないと思われていたフシがあったので、衝撃が大きかったのかもしれない。
しかし、今後は「牛肉でも死ぬことがある」と、ユッケ好きは覚悟しなければいけない。このまま制度や法律が変わらなければ、「社長」の言う通りになるだろう。

その制度や法律に関しては、どうやら「厚労省が世間を甘く見ていた」といえそうだ。

牛肉の「生食用」の定義や認定基準について、われわれシロウトはもちろん、食肉関係者でさえ、キッチリと把握しているわけではなかったのが実情だ。
食品を提供している側(業者)を、今の時代は「性善説」で捉えるわけにはいかないことぐらい、常識人ならわかるはずだ。産地偽装やブランド偽装は今でもリアルタイムで行われていて、厚労省だって、それらを見て見ぬふりをしているに違いないのだから。
だから、「ちゃんと検査して出しているはずだ」などと考える方がおかしい。しっかり監視してもらわないとね。これも、役所の「不作為」にあたるだろうな。

それで、対する善意の第三者である「世間」はというと、やれ「基準を厳しくしろ」とか「新しい制度を作れ」とか言っている。
そんな批判の中には、「魚介類はちゃんと管理されているのに…」という論調の意見もある。ホントだろうか?

たしかに、厚労省が定める、魚介類を生食用として流通させるための基準というのは存在するらしい。リンクは張れないので、厚労省のHPからPDFダウンロードして閲覧してみるといい。

それによると、「調理場の環境」だとか、「消毒」だの「細菌検査」だの、いろいろと細かく決められているようだ。見た目にはちゃんとした認定基準があるように思える。

しかし、その文面の中に原料用鮮魚介類は,鮮度が良好なものでなければならないというようなことが書いてある。これがかなり笑える。というか、「怒れる」。
そう、これは努力基準でしかないのだ。いわゆる「ベスト・エフォート」だ。食材を調達した本人が、「可能な限り新鮮な素材を持ってきました」と主張すれば、どんなものでも、「新鮮な食材」として流通させていいことになっているのだ。

もちろん、冷凍してしまえば、食中毒を起こすリスクは小さくなるので、何年経っても「新鮮」と言い張ることはできるため、それを考慮して、厚労省でも「生の魚介類」と「冷凍の魚介類」では異なる規定を設けて対応しているが、その「入り口」、つまり仕入れの段階で、どんな食材を持ってくるかに関して、何ら技術的・数値的基準はなく、「新鮮な食材を使う」よう促しているだけとは呆れる。だから、役所としては冷凍モノを分けて扱っているつもりでも、業者が外国から持ってきた冷凍魚介類を解凍して「昨日水揚げされた新鮮な魚」と言い張ったら、それがそのまま流通することになるわけで、そう、魚介類だって、ちゃんと管理されているとは言えそうにないわけだ。

こんな状況では、もし今回のユッケ事件をきっかけに、魚介類用の規定を食肉用に適用するように法律や制度を変えたとしても、その規定の「精神」について論じられなければ、まったく意味のないものになってしまう可能性は高い。この場合の精神はもちろん「食材を口にした人の健康を損なわない」という大前提の安全性を確保する理念だ。

もし、「生食用の牛肉」をちゃんとした形で流通させたいなら、食肉問屋や販売店を免許制にするとかして、より「監視の目」が届くような仕組みを作るべきなのかとは思うが、その前に、もうちょっと厚労省に「監督官庁としての危機感」を持って欲しいと思う。
会見を見ていると、まるで「他人事」のようで、自分たちにはまったく落ち度がないかのように振る舞っているではないか。

これからは、生肉はまず、厚労省の職員に「毒味」してもらうようにしよう。そうでもしないと、彼らに危機感を感じてもらうことはできないのかもしれない。

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#0307@まだわかってない [ニュース]

<地デジ>市町村民税の非課税世帯にも簡易チューナー配布(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
政府が、地デジ普及のために「簡易チューナー配布」の予算を組んだという話です。
「無料配布」ということで、カネを出す側としては、「もはやわれわれは最大限の努力をしました」と開き直ったようなものですね。

低価格で地デジチューナーを配布することの必要性は、地デジへの移行に際して考えられ得るいくつかの課題の中で、かなり重要な項目でありながら、置き去りにされてきた問題です。

なぜか?
それは政府が「家電メーカー」の顔色を窺いながら、地デジ移行を推進してきたからです。

政府がある程度の基準(規格)を決め、それに合わせた安いチューナーを作って配布することは、技術的にはそう難しくないはずですが、そうすると、「いずれカネを出して高いテレビDVDレコーダーを買うかもしれない」、家電消費者予備軍の何パーセントかを家電市場は失うことになります。それでは困る家電メーカーが、政府に「よけいなことをするな」とクギを刺したのは容易に推測できますね。

現在でもそうですが、来年の7月になれば家のテレビが使えなくなることを重々承知の上で、まだ「ためらって」いる人がたくさんいます。以前のように「知らなかった」のではなく「知っているけど、踏ん切りがつかない」という人たちです。

そして、その多くが「高齢者」と推測されます。高齢者にとって、今どきのデジタル家電は操作方法を覚えるだけでも一苦労です。「これからはテープじゃなくてDVDですよ」なんて、家電量販店の店員に勧められたものの、リモコンの「ボタンの多さ」を見ただけで、「とりあえず、今日はヤメておこう」と引き上げてしまった、という人も多いのではないでしょうか。

彼らがとまどっているのは、デジタル化への移行によって、テレビだけでなく録画環境そのものが、ドラスティックに変化するからなんです。そうです。彼らは、アナログテレビだけでなく、まだまだ動く「VHSビデオデッキ」も使い続けたいんです。ですから、たとえデジタルチューナーをタダでもらったところで、その悩みは解決しないんです。

ビデオを録りたい」という純粋な欲求が、地デジ化の障害になっていることは間違いありません。

ところが、家電メーカーはどんどん新製品を買ってもらいたいので、そうした「陰の声」を無視して、これまで製品開発を続けてきました。その最たる例が、いわゆる「3in1タイプ」「2in1タイプ」といった、VHSにDVDやHDDを組み合わせた高機能デッキです。一見すると「DVDやHDDに不慣れな高齢者が、VHSを使いながら新しい機能に対応できそう」に思えますが、そこが家電メーカーの「罠」だったんです。

どういうことかというと、「デジタル放送の著作権を守る」という大義名分の下、VHSにはデジタル放送を録画できないようにしたり、ひどいものになると、VHSには対応しているものの、VHSの予約録画ができないようにしてあるものもあったりしました(直接録画はアナログのみ可能で、しかもリアルタイムで手動でVHSをスタートさせるという方法でしか放送波を録画することができない。ただし、ダビングによるアナログ番組の録画は可能)。これが「罠」と呼ばずに何と呼べばいいでしょうか? 事前に分厚い説明書を入手して十分に読み下さない限り、その「特殊な機能」の存在は表向きにはわからず、おそらく家電店の店員すら知らなかったと思います。まして、機械の操作が苦手な高齢者であれば、購入後ですら、説明書を熟読する可能性は低く、そうなると、あれこれ苦労した挙げ句、自分の思い通りの録画ができないことを知り、結局「何だ、このレコーダー、買ってソンした」と、ガッカリするという図式になりがちです。

最近では、ようやく家電メーカーも、ある程度はそういう「陰の声」の存在を認めるようになり、VHSに地デジを録画できるビデオデッキがいくつか登場しています。これは、「ダビング10」が導入されたことによる恩恵の一部でもありますが、とはいえ、すべてのメーカーが、前向きに取り組んでいるわけではありません。「地デジ放送を予約録画で直接VHSに録画できる機能」ということで限定すれば、現在それが可能な機種は、片手で足りるほどしかありませんし、さらにBS放送に対応したものとなると、かなり商品が限定されます。

いうまでもなく、今まで「アナログテレビとVHSデッキの組み合わせ」で使ってきたユーザーにとってみれば、できれば同じ使い勝手で録画し、鑑賞したいと思っているはずですから、この「VHSに直接予約録画できる機能」は、本来、最優先されるべき機能であったはずです。ところが、現実を見ると、その点に配慮した製品が皆無であるという…。

ここで「簡易チューナー」に話を戻すと、簡易チューナーでは、さらに地デジの録画環境を悪化させます。先述の本格的なDVD/HDD付きの機種であれば、難しい操作さえ覚えてしまえば、地デジをVHSに録画することはできますが、簡易チューナーではそれができないんです。

簡易チューナーは、チャンネルで切り替えた各放送局の信号をテレビに送るだけの機械なので、チャンネル切り替えはチューナー内部で行われ、切り替えごとに異なる放送局の受像情報がテレビに流されるだけです。外部機器として「ビデオ1」とか「ゲーム」を接続したのと同じ状況になります(従来のテレビのリモコンボタンにある「1」とか「8」とかを押しても、映像は何も出なくなります)。ですので、もし、チューナーとテレビの間に、これまで使っていたVHSデッキを接続しても、予約録画は1チャンネルのみ可能になるだけで、録画中のチャンネル切り替えは禁止(というより、切り替えごとにそのチャンネルを録画し続ける)、裏番組の録画は不可能と、これまでのVHSデッキに比べると、相当使い勝手が悪くなるわけです。甘んじて、その機能制限を承知で使っても、留守中に家族がチャンネルを変えたり、チューナーの電源を落としたりしただけで、「アウト」です。

本当は、こういう現実の需要に応えられる製品を作るのも、家電メーカーの役割だと思うんですが、メーカーにとっては、それは「デジタル化に逆行するもの」ということになり、新規に開発した高性能な製品の販売にブレーキをかけることにつながるので、「企業」としてはできないんでしょうね。

しかし、営利企業に任せておいてもそれが不可能だからこそ、政府が率先して、こうした「デジタルデバイド」に入り込んだ人たちを救うべきなのではないでしょうか?

それにもかかわらず、簡易チューナーと従来の録画環境との間に生じる重大な機能制限を十分に説明せずに、「このチューナーを使えば、今までのテレビが使えますよ」と、政府が「おふれ」を出すのは、いかがなものでしょうか。

「結局、資本主義社会では政府は大企業のためにのみ動く」という批判は免れないでしょう。それでも「厚顔」でそれを受け止めるんでしょうけど。



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#0306@死んでると思う [ニュース]

高齢者不明:100歳以上の所在不明 各地で発覚 - 毎日jp(毎日新聞)
東京都内最高齢の男(111歳)女(113歳)が、いずれも「ホントに最高齢なのかわからない」という状況になってきましたね。男性の方は「即身仏になりたいと自ら引きこもった」とのことで、先日遺体が確認されました。女性の方は行方がわからないとのことです。

この事件をきっかけに、全国で調査したところ、100歳以上の人のうち、57人の所在(生死)がわからないということが判明したそうです。

今回は、「100歳以上」ととりあえず便宜的に分けていますが、たぶん、90歳以上とか、80歳以上と範囲を広げれば、相当数の「行方不明高齢者」がいる、ということになるでしょうね。

で、その行方不明高齢者が住民票を置いている住所に住んでいる家族や親戚に、「おじいさん、どこ?」「おばあさん、生きてる?」と確認すると、「よくわからない」とか「遠くの親戚の家にいる」という答えが返ってくる、ということなんですね。

さて、ここが問題です。

いったい、どうしてそういう「いい加減な返事」ができるんでしょうか? 明らかにその答え方には「ワタシには関係ありません。ワタシの責任ではありません」というニュアンスが含まれています。その受け答えを聞いていると「何か、隠しているんじゃないの?」と素直に思います。

自分の家族が高齢になって行方不明になっているのに、捜索願を出したりしないのはナゼ?
親戚に預けているなら、安否を確認するのが普通じゃないの?
(中には「もともとフラッと出ていく人でしたから」と答えている人もいました←あ然)

それと、ワタシが注目するのは、「ほとんどの行方不明高齢者が、年金受給開始年齢になって以降に、所在がわからなくなっている」という点です。

これはどう見ても怪しいでしょう? 100歳を過ぎているのに、医療施設に行った形跡もなければ、介護を受けている形跡もないといいますからね。お元気な高齢者には失礼ですが、100歳以上で、誰の世話にもならずに健康でピンピンしているというのは、どう考えても不自然です。

となると、やはり、「もはや死んでいる」と考えるのが自然でしょうね。テレビのニュースキャスターは、さすがにそうは言いませんが……。

今回、とくに問題視されているのが、「受給者になりすまして誰かが年金を受け取っているのではないか?」ということであるわけですが、ワタシはむしろ、その不正受給を始めることになった「きっかけ」に注目しています。

住民票の問題はともかく、本来、年金を受給するには、本人名義の通帳や印鑑が必要でしょうから、仮に本人の意志で「家を出る」という状況になったとしても、正常な精神状態であれば、それらを持って出るのが当然と考えます。つまり、本人以外が「年金を引き出した」となれば、おおっぴらにはできない、何らかの「事情」があるに違いないわけです。

もちろん、仮に自分の意志であったにしても、出て行った「老人」を放置し、捜索願を出さなかった親戚や保護責任者は言語道断なわけですが、不正受給をするような人にそういう「良識」を求めても仕方がないですからね。とりあえず、「そういう人」のことは置いといて……。

では、本来の「受給資格者」はどこに行ってしまったのでしょうか? 毎年、全国では数多くの「身元不明の自殺または事故による遺体」が発見されているようですから、きっと何人かはその中に含まれているのでしょう。もちろん、20年も30年も前に亡くなったのに見つかっていないケースもあるでしょう。

しかし、ここからは自分の言葉で話すのも恐ろしいことですが、もしかすると、「家族の誰かによって葬り去られた」というケースが、少なからずあるのではないか? と思えてなりません。

たとえば、自宅で死亡を見届けたのに、必要な手続き(死亡証明書の発行、葬儀など)をせず、何らかの形で遺体を処理してしまったケースです。過去には「自宅の床下に埋めた」「ドラム缶に入れてコンクリで固めた」という事件が、実際に起きています。

そして、もしそういうことがあった場合、「公の場に届け出なかった理由」というのがあるはずです。 それは過去の例では、自然死や病死だったものの「葬儀代を用意できなかったから」遺体を隠したということがありました。また、家族同士のケンカや虐待の結果、死なせてしまったというケースもありましたね。明らかな殺人行為ということもありましたし。

これらの事件は、必ずしもその対象が高齢者ばかりというわけではありませんが、現在、世間を騒がせている「行方不明高齢者」の事件では、そのうちの何件かについては、背景に類似の「犯罪」が隠れている可能性が高いとワタシは考えます。

そして、もしそういう「犯罪」が背景にあるとすると、それを発覚させないためには年金を不正に受給し続けるしかないので、その結果、不正受給が継続して行われているのではないか? と思えるわけです。本人死亡後に、一度でも不正に受給してしまったら、おそらく「自首しよう」とは思わないでしょうね。金銭的な理由で不正受給している人もいるでしょうが、犯罪を隠すために不正受給を辞められないケースもありそうです。

やや大げさに考えすぎかもしれませんが、いずれにしてもこの問題は、日本の「行政」の根幹に関わる部分ですので、個別の案件をすべて解決させるのは難しいとしても、警察や探偵(?)をフル動員するなりして行方不明者の「足跡」を調べ、国民にわかりやすい形で「結果」を報告してほしいと思います。

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#0305@証拠処分済み [ニュース]

阿武松部屋など数十か所、賭博容疑で一斉捜索へ(読売新聞) - Yahoo!ニュース
前にも書きましたが、賭博は刑法犯なので、とっとと検挙してください。

警察も、相撲協会の出方を待つなどという悠長なことをやっているとは「手ぬるい」ですね。
それとも、何か別に理由があるのでしょうか? そう勘ぐってしまいますよね。

だって、当事者が自供しているんでしょう? なぜ、今まで家宅捜索をしなかったんですか?
今頃になって「家宅捜索」なんて、遅すぎますよね。逮捕しなくても捜索はできるはずでしょ?

騒動が起きてからこれだけ時間が経過しているんですから、子供でも証拠を隠すことはできますよ。「身に覚えがある人」が、「事情聴取」を受けた後、一度でも「帰宅」したとすれば、まず最初にやることは「証拠隠滅」しかないでしょ? もし有罪になるとしても、少しでも刑を軽くしようと思うのは当然ですからね。次の「出頭要請」、もしくは「捜索」の前に、どこまで隠滅できるかが勝負になるわけで…。いくら世間知らずが多い相撲界とはいえ、誰かしら、それぐらいのことは教えてくれる人はいるでしょう。

証拠隠滅ついでに、ヘタすりゃ、トランプや花札、麻雀牌なんかも処分しちゃったんじゃないですかね。今回はおそらくこれらの賭博は立件対象にならないでしょうが、「親方がアタマに来て捨てちゃった」、ということもあるかもしれません。

もし帳簿(貸借表など)があったとすれば、真っ先に処分されるでしょうから、唯一、期待できるのは借金の「借用証」とか「念書」などを、誰かが隠し持っている場合だけでしょうかね。そんなものはこの度の発覚で、本来は「無効」になるはずですが、「いつか有効になる」と思っている事件関係者はいるでしょうからね。「いつかカネになる」と…。あとは、パソコン好きの力士がエクセルか何かで貸借表を作っていたりして、アシがつくぐらいですかね(消去してもサルベージはできます)。

となると、やはり、警察サイドの「ポーズ」の意味合いが強いんですかね。「とりあえず、やっておこう」という程度のものなのかもしれません。

どうせ、証拠なんて出てこないと思いますけど、もし、捜索によって、新たな証拠が出てきたら…。ワタシとしては呆れるしかないですね。なぜ処分しなかったんだろう? と。



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#0304@低所得層は票田になるか? [ニュース]

<消費税>逆進性対策 「還付」具体像見えず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
民主党は、政権を継続することができた場合、「いずれ消費税率を上げる」といういことを公言し、選挙に臨んでいます。

でも、もちろん反対する人はたくさんいるわけで、その矛先をかわすために

「低所得層の人たちには軽減、あるいは還付で対応する」

という方策を打ち出しています。消費税は低所得者ほど、収入全体に占める税額の比率が高くなるので、当たり前といえば当たり前の方策ですね。

でも、「では具体的にはどうするのか?」について質問されると、まったく明言せずに「それはこれからの議論」とか、「与野党の壁を越えて話し合いましょう」とか、「すぐに導入するわけではないから」などといって、明確な指針を示しません。

だいたい、「還付」なんていう方法を導入しようというのが間違いでしょう。還付のためには年収証明とか、買い物のときの領収書とか、いろいろと「書類」や「申請」が必要になり、その保管も含めて国民の負担を増やします。そしてそれはさらに、役所の仕事を増やすことにつながります。役所は仕事が増えれば当然、「税金をよこせ」と言ってくるわけで、それでは行政のスリム化に逆行します。だいたい、一般人がすべての買い物で領収書を保管するには無理があります。理由は不明ですが、領収書を発行しない業者もいますからね。政治家自身が献金の領収書を発行しないぐらいですからね(しかも、かなりの高額であっても)。

それと、「軽減もしくは還付」となった場合、現行の「5%」についてはどういう扱いになるのか?
その点もよくわからないですね。5%分は従来通りに払って、上乗せ分が軽減・還付されるのか、それとも、まったくの無税、つまり「0%」という扱いになるのか、ニュース記事を見ても、あまりちゃんと説明されていない気がします。

とまあ、「実効性」の点で、かなり疑問が残る「消費税軽減策」ですが、現段階、つまり選挙直前の時点で、なぜ具体的な政策を打ち出さないかというと、それが選挙結果に影響するからです。

たとえば、消費税を軽減するかどうかの境界線を「商品の科目」に設定した場合、つまり、仮に「野菜は非課税、洋服は課税して還付」としたら、洋服関係の業界の反発を受け、その方面の組織票が期待できなくなります。

また、境界線を「年収」に設定し、たとえば「年収400万円以下は減免もしくは還付」などとすると、400万円以上の収入がある人は、民主党に投票しないかもしれません。確実に実質所得が減りますからね。逆に、ある程度の幅を持たせておけば、境界に位置する人たちが、「オレたちも恩恵に授かれるかも?」と早合点して投票する可能性がありますからね。

というように民主党は考えているので、選挙前に、あらかじめ「何か」を決めてしまうわけにはいかないと…。そのため、「声はデカいが、実のない言葉」に聞こえてしまうわけです。

「マニフェスト」は、結局はただの「努力目標」であって、実現化可能性の大小とは違うわけですね。そのことを、政権を取ってみて、さらによくわかったのでしょう。だから、「あまり、はっきり言わない方がいい」と、旧来の自民党と同じ手段を採ることにしたのではないでしょうかね。

ということは、いくらマスコミが「具体的には?」と突っ込んでも、明確な回答は得られない、というわけです。マスコミも、そんなことは重々承知の上で、質問しているんでしょうね。だから、ニュース記事も面白くないのだと思います。

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#0303@中央線にもぜひ [ニュース]

ホームドア 恵比寿駅で使用始まる JR東の在来線では初(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
山手線・恵比寿駅に「ホームドア」が設置されたというニュースです。

このホームドア、東京都内の地下鉄では採用例が多く、南北線や大江戸線は開業当初から一部の駅に設置されています。新幹線のホームにも採用されているので、都内でなくても見られると思います。

ホームドアの目的は、言うまでもなく「ホームからの転落」と「電車と乗客の接触」を防ぐことです。たしかに、山手線の場合、朝晩のラッシュ時には、ホーム上に人があふれかえって、電車がホームに入ってきているのに、ギリギリのところを歩いている人を多く見かけますから、そういう「混雑する駅」でこそ有効なのかもしれません。。

また、恵比寿駅に限らず、山手線の駅は「ホームがカーブしている」ことが多く、入ってくる電車が見えにくいともいえますので、そういう意味でいち早く設置されたのでしょうかね。でも、それなら隣の「渋谷駅」の方がさらに危険性は高いような、それに「原宿駅」だって、かなりホームの幅が狭いですし…。つまり、山手線の駅は基本的にすべて「危険」といえるかもしれませんね。狭い街中に無理やり駅を作ったからでしょうか。

しかし、都内における、ニュースなどでよく登場する「電車による人身事故」は、ワタシの知る限り、「中央線」での事例が圧倒的に多いと思います。これは自殺志望者も含めてのことだと思いますが、とにかく中央線には「人身事故で停止」というイメージがありますね。山手線のように電車が各駅のホームで停止するわけではなく、総武線とで兼用する駅では「快速」などが通過することになりますよね。動いている電車と接触すればケガや死亡の可能性は高まりますから、それでニュースになってしまうのかもしれませんが…。

ただ、これはあくまでも「イメージ」で、自分が直接的に被害を受けているから、そう感じるのかもしれません(中央線の運行停止による業務への支障を何度も経験しているので)。
もしかすると、中央線の事故事例の多くはホームではなく「踏み切り」で発生しているのかもしれませんからね(自殺も含め)。その場合、ホームドアでは人身事故は防げません。山手線にはほとんど踏み切りがなく(たしか2か所? もしかすると数年前に1か所になったかも?)、事故がホームに集中するのはむしろ当たり前でしょうからね。

というわけで、「ホームドア」の採用はとても歓迎すべきニュースなんですが、できれば「事故事例の多い中央線の駅」への設置もお願いします、


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#0302@NHKの勘違い [ニュース]

NHKアナ「配慮に欠けた発言」、W杯中継で謝罪(読売新聞) - Yahoo!ニュース
最初、このニュースを見たとき、意味がわからなかったんですが、テレビ番組表を見直して、ようやく「把握」できました。

日本vs.オランダは、BS1とテレビ朝日系で同時中継なんですね。しかも、番組開始時刻まで、20:10分と同じです。

問題は、両者の視聴率競争に勝つために「NHKはCMがありません」と発言してしまったことなんですが、ワタシに言わせれば、これはNHKアナウンサーの大きな勘違い、つまり「おごり」です。

たしかに、最近は見られませんが、過去にはプロ野球中継でも同様の事例はあり、その場合、「CMのないNHKの方がいい」と評価されたこともあったでしょう。

しかし、サッカー中継の場合、基本的には「前後半それぞれ45分の間」には、CMは入りませんから、野球とは違うんですね。試合だけを見るなら、民放もNHKも同じなんですね(実況・解説のコメントは別として)。

それに、ワタシもプロ野球中継をよく見ますが、NHK系列(BS系、総合テレビも含む)で中継される場合、「よほどのことがない限り試合終了まで中継される」ということがメリットなのであって、CMがないことはそれほど「ありがたい」とは思いません。

そういう「視点」で、今回の問題を捉えてみると、
「NHKが主張したかったのは、試合そのものではなく、前後の番組の中にCMがない優位性」
なのではないか? と勘ぐってしまうわけですね。民放が越えられない絶対的な優位性をアピールしたということです。これが「おごり」だと思うんですね。

いわゆる「特番」の視聴率を稼ぐための発言だったと受け取られても仕方がないでしょう。

今回の「2局同時中継」は、そもそも「難視聴地域」への対応策であったはずなのに、BSチューナーが普及しているということもあって、結果的に視聴率競争を煽ってしまったというわけです。

だいたい、今回のワールドカップに関しては、個人的な意見としては「特番」に時間枠を割きすぎだと思います。試合開始時刻は日本時間で、20:30、23:00、27:30、と決まっている(グループ予選の場合)のに、20:30開始の試合の特番を、19:00から放送していたりしますからね。そのくせ、視聴率が採れそうにない(つまりスポンサーの見込みがない)、27:30からの試合のほとんどが中継されないという「片手落ち」ですからね。いかにテレビ局が、イベントそのものよりも「視聴率とスポンサー料」のために動いているかを如実に表しています。どうせ、好きな人は「自分が生で見られない」と思ったら録画して見ますから、視聴率もCMも関係ないんですけど、テレビ局はそのあたりをどう理解しているのかナゾです。

ちなみに、特番に時間を割くのにはもちろん理由があって、「試合中の45分×2」の時間の中でCMを流せないので、スポンサーとは、「その前後の特番で流します」と契約しているからなんですね。

つまり、「サッカー中継の特番は、そもそもCMのためにある」とも言えるわけです。特番を録画して確認してみればわかることですが、トータルのCM時間数は、かなりのものになるはずです。ハーフタイムの間のCM時間をカウントするだけでもわかるでしょう。

このような事情があるからこそ、NHKのアナウンサーが、つい口を滑らせて「ウチはCMありません」と言ってしまったりするわけですね。

でも、繰り返しますが、「サッカーの試合を見るだけ」なら、CMの有無は関係ありません。

NHKには、その点を「自覚」してほしいですね。

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#0301@あぶり出し [ニュース]

大嶽親方、野球賭博への関与認める(読売新聞) - Yahoo!ニュース
相撲界の野球賭博事件の続報です。

当初、相撲協会は「自己申告」した力士を「厳重注意処分」とすることで、収集が図れるだろうという胸算用だったようです。

でも、文科省の指摘を受けて、「今回は隠蔽できそうにない」と、いつもよりは危機感を持っているようですね。

しかし、そもそも、「6/14を期限に自己申告を受け付ける」という、協会側の対応にこそ問題があったといえるでしょうね。

期限という「猶予」を与え、聴聞ではなく自己申告にするということは、初めから「たぶん、野球賭博に関わっている力士が何人かはいるだろう」と、協会側も予測していたということですね。つまり、またもや「膿を出し切る」のではなく、「膿を封じ込める」方向に、協会役員の大多数が舵を切ったということでしょう。

文科省は「夏場所の開催をヤメろ」というプレッシャーをかけているようです。そうなると、協会役員もタダでは済みませんね。

やはり、以前にも指摘しましたが、大相撲の運営や管理の権限を、第三者に引き渡すしかないでしょうね。何しろ、現在の「親方・協会役員」のほとんどが元力士で、おそらくそのうちの大多数が、身内の賭博(麻雀トランプ、花札など)に参加した経験があると思われますので、もし、自分たちが身内を糾弾するような行動に出れば、自らの「前歴」を暴露されてしまいかねませんからね。

それと、今回の「甘い対応」は、さらに大きな代償を払わされる原因となるでしょう。というのは、例の「自己申告」のとき、「厳しい処分はしないから、申告しなさい」というニュアンスで、いわば「告白」を促したわけですが、中には、それでも「だんまり」を決め込んだ力士はいたはずで、もし申告した力士が刑事告訴を受ければ、「アイツもいっしょに賭けていた」と、「告白しなかった力士」の名前を挙げるに決まっています。「捕まるならしゃべっちゃえ」となるはずです。

警察だって、協会が提出するかもしれない「賭博者リスト」に載っている人物だけを調べる、ということはないはずで、当然、「関係者全員のあぶり出し」を目指しているでしょう。

今のところは、「賭け事をやっていたけど、自己申告しなかった力士」が得している状態ですが、そういうことを安易に許すようでは、相撲協会だけでなく、「世の中全体」がおかしいと言わざるを得ません。

ここはひとつ、文科省と警察庁に、「強権発動」してもらいましょう。

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#0300@野球賭博は刑法犯では? [ニュース]

複数の現役力士が野球賭博関与認める 協会が発表(産経新聞) - Yahoo!ニュース
現役力士に聴取したんですかね。「野球賭博に関与した」と自己申告したようですね。

しかし、またもや、というか相変わらず、相撲協会の対応は常識外れですね。
「関与した力士名を明かさず、自己申告したことを理由に処分しない」と発表していますが、そもそも「賭博」は刑法犯でしょ? 協会が処分するうんぬんの前に、司法の対象となるわけですから、文科省じゃなくて警察に届けるべきでしょ? それを勝手に収束させてしまうとは、どういうつもりなんでしょうか?

ニュースの中には歴史的背景として「花札のような賭博が身近にあった」というような記述がありますが、花札やトランプ麻雀などは、大人同士でやる場合には、一般社会であっても「賭けるのが当たり前」というところがあります。相撲界だけの特殊な事情ではなく、わりと広く認知されていることだと思います。

ですから、現在協会の幹部になっている「元力士」の人たちも、現役時代には、普通に賭博を行っていたと考えるのが妥当だと思われます。そのため、自分が管理する立場になったからといって、後輩だけを処罰することに気が引けるんでしょうね。

「あんただって、現役時代は賭けてただろ?」

と過去の行状を暴露されかねませんからね。

それと、もうひとつ気になる記述が「暴力団との関与がなければ…」というところ。普通、カタギの人がやっている野球賭博なんてありませんよ。あるとすれば、ごくごく小規模なもので、そうなると動く金額が少ないので、おそらく、力士のような人は参加しません。射倖性の問題ですね。つまり、「野球賭博」という言葉が出た時点で、暴力団との関与は「あって当たり前」と捉えるべきでしょう。それが常識だと思います。

そういう意味でも、協会の「ピント」はズレていると思うわけです。

もう、こうなったら相撲という興行だけでなく、協会が行っているすべての管理・運営を、第三者に任せた方がいいのではないかと思ってしまいますね。

とにかく、すべてにおいて「甘々」な体質ですからね。


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