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#0307@まだわかってない [ニュース]

<地デジ>市町村民税の非課税世帯にも簡易チューナー配布(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
政府が、地デジ普及のために「簡易チューナー配布」の予算を組んだという話です。
「無料配布」ということで、カネを出す側としては、「もはやわれわれは最大限の努力をしました」と開き直ったようなものですね。

低価格で地デジチューナーを配布することの必要性は、地デジへの移行に際して考えられ得るいくつかの課題の中で、かなり重要な項目でありながら、置き去りにされてきた問題です。

なぜか?
それは政府が「家電メーカー」の顔色を窺いながら、地デジ移行を推進してきたからです。

政府がある程度の基準(規格)を決め、それに合わせた安いチューナーを作って配布することは、技術的にはそう難しくないはずですが、そうすると、「いずれカネを出して高いテレビDVDレコーダーを買うかもしれない」、家電消費者予備軍の何パーセントかを家電市場は失うことになります。それでは困る家電メーカーが、政府に「よけいなことをするな」とクギを刺したのは容易に推測できますね。

現在でもそうですが、来年の7月になれば家のテレビが使えなくなることを重々承知の上で、まだ「ためらって」いる人がたくさんいます。以前のように「知らなかった」のではなく「知っているけど、踏ん切りがつかない」という人たちです。

そして、その多くが「高齢者」と推測されます。高齢者にとって、今どきのデジタル家電は操作方法を覚えるだけでも一苦労です。「これからはテープじゃなくてDVDですよ」なんて、家電量販店の店員に勧められたものの、リモコンの「ボタンの多さ」を見ただけで、「とりあえず、今日はヤメておこう」と引き上げてしまった、という人も多いのではないでしょうか。

彼らがとまどっているのは、デジタル化への移行によって、テレビだけでなく録画環境そのものが、ドラスティックに変化するからなんです。そうです。彼らは、アナログテレビだけでなく、まだまだ動く「VHSビデオデッキ」も使い続けたいんです。ですから、たとえデジタルチューナーをタダでもらったところで、その悩みは解決しないんです。

ビデオを録りたい」という純粋な欲求が、地デジ化の障害になっていることは間違いありません。

ところが、家電メーカーはどんどん新製品を買ってもらいたいので、そうした「陰の声」を無視して、これまで製品開発を続けてきました。その最たる例が、いわゆる「3in1タイプ」「2in1タイプ」といった、VHSにDVDやHDDを組み合わせた高機能デッキです。一見すると「DVDやHDDに不慣れな高齢者が、VHSを使いながら新しい機能に対応できそう」に思えますが、そこが家電メーカーの「罠」だったんです。

どういうことかというと、「デジタル放送の著作権を守る」という大義名分の下、VHSにはデジタル放送を録画できないようにしたり、ひどいものになると、VHSには対応しているものの、VHSの予約録画ができないようにしてあるものもあったりしました(直接録画はアナログのみ可能で、しかもリアルタイムで手動でVHSをスタートさせるという方法でしか放送波を録画することができない。ただし、ダビングによるアナログ番組の録画は可能)。これが「罠」と呼ばずに何と呼べばいいでしょうか? 事前に分厚い説明書を入手して十分に読み下さない限り、その「特殊な機能」の存在は表向きにはわからず、おそらく家電店の店員すら知らなかったと思います。まして、機械の操作が苦手な高齢者であれば、購入後ですら、説明書を熟読する可能性は低く、そうなると、あれこれ苦労した挙げ句、自分の思い通りの録画ができないことを知り、結局「何だ、このレコーダー、買ってソンした」と、ガッカリするという図式になりがちです。

最近では、ようやく家電メーカーも、ある程度はそういう「陰の声」の存在を認めるようになり、VHSに地デジを録画できるビデオデッキがいくつか登場しています。これは、「ダビング10」が導入されたことによる恩恵の一部でもありますが、とはいえ、すべてのメーカーが、前向きに取り組んでいるわけではありません。「地デジ放送を予約録画で直接VHSに録画できる機能」ということで限定すれば、現在それが可能な機種は、片手で足りるほどしかありませんし、さらにBS放送に対応したものとなると、かなり商品が限定されます。

いうまでもなく、今まで「アナログテレビとVHSデッキの組み合わせ」で使ってきたユーザーにとってみれば、できれば同じ使い勝手で録画し、鑑賞したいと思っているはずですから、この「VHSに直接予約録画できる機能」は、本来、最優先されるべき機能であったはずです。ところが、現実を見ると、その点に配慮した製品が皆無であるという…。

ここで「簡易チューナー」に話を戻すと、簡易チューナーでは、さらに地デジの録画環境を悪化させます。先述の本格的なDVD/HDD付きの機種であれば、難しい操作さえ覚えてしまえば、地デジをVHSに録画することはできますが、簡易チューナーではそれができないんです。

簡易チューナーは、チャンネルで切り替えた各放送局の信号をテレビに送るだけの機械なので、チャンネル切り替えはチューナー内部で行われ、切り替えごとに異なる放送局の受像情報がテレビに流されるだけです。外部機器として「ビデオ1」とか「ゲーム」を接続したのと同じ状況になります(従来のテレビのリモコンボタンにある「1」とか「8」とかを押しても、映像は何も出なくなります)。ですので、もし、チューナーとテレビの間に、これまで使っていたVHSデッキを接続しても、予約録画は1チャンネルのみ可能になるだけで、録画中のチャンネル切り替えは禁止(というより、切り替えごとにそのチャンネルを録画し続ける)、裏番組の録画は不可能と、これまでのVHSデッキに比べると、相当使い勝手が悪くなるわけです。甘んじて、その機能制限を承知で使っても、留守中に家族がチャンネルを変えたり、チューナーの電源を落としたりしただけで、「アウト」です。

本当は、こういう現実の需要に応えられる製品を作るのも、家電メーカーの役割だと思うんですが、メーカーにとっては、それは「デジタル化に逆行するもの」ということになり、新規に開発した高性能な製品の販売にブレーキをかけることにつながるので、「企業」としてはできないんでしょうね。

しかし、営利企業に任せておいてもそれが不可能だからこそ、政府が率先して、こうした「デジタルデバイド」に入り込んだ人たちを救うべきなのではないでしょうか?

それにもかかわらず、簡易チューナーと従来の録画環境との間に生じる重大な機能制限を十分に説明せずに、「このチューナーを使えば、今までのテレビが使えますよ」と、政府が「おふれ」を出すのは、いかがなものでしょうか。

「結局、資本主義社会では政府は大企業のためにのみ動く」という批判は免れないでしょう。それでも「厚顔」でそれを受け止めるんでしょうけど。



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#0306@死んでると思う [ニュース]

高齢者不明:100歳以上の所在不明 各地で発覚 - 毎日jp(毎日新聞)
東京都内最高齢の男(111歳)女(113歳)が、いずれも「ホントに最高齢なのかわからない」という状況になってきましたね。男性の方は「即身仏になりたいと自ら引きこもった」とのことで、先日遺体が確認されました。女性の方は行方がわからないとのことです。

この事件をきっかけに、全国で調査したところ、100歳以上の人のうち、57人の所在(生死)がわからないということが判明したそうです。

今回は、「100歳以上」ととりあえず便宜的に分けていますが、たぶん、90歳以上とか、80歳以上と範囲を広げれば、相当数の「行方不明高齢者」がいる、ということになるでしょうね。

で、その行方不明高齢者が住民票を置いている住所に住んでいる家族や親戚に、「おじいさん、どこ?」「おばあさん、生きてる?」と確認すると、「よくわからない」とか「遠くの親戚の家にいる」という答えが返ってくる、ということなんですね。

さて、ここが問題です。

いったい、どうしてそういう「いい加減な返事」ができるんでしょうか? 明らかにその答え方には「ワタシには関係ありません。ワタシの責任ではありません」というニュアンスが含まれています。その受け答えを聞いていると「何か、隠しているんじゃないの?」と素直に思います。

自分の家族が高齢になって行方不明になっているのに、捜索願を出したりしないのはナゼ?
親戚に預けているなら、安否を確認するのが普通じゃないの?
(中には「もともとフラッと出ていく人でしたから」と答えている人もいました←あ然)

それと、ワタシが注目するのは、「ほとんどの行方不明高齢者が、年金受給開始年齢になって以降に、所在がわからなくなっている」という点です。

これはどう見ても怪しいでしょう? 100歳を過ぎているのに、医療施設に行った形跡もなければ、介護を受けている形跡もないといいますからね。お元気な高齢者には失礼ですが、100歳以上で、誰の世話にもならずに健康でピンピンしているというのは、どう考えても不自然です。

となると、やはり、「もはや死んでいる」と考えるのが自然でしょうね。テレビのニュースキャスターは、さすがにそうは言いませんが……。

今回、とくに問題視されているのが、「受給者になりすまして誰かが年金を受け取っているのではないか?」ということであるわけですが、ワタシはむしろ、その不正受給を始めることになった「きっかけ」に注目しています。

住民票の問題はともかく、本来、年金を受給するには、本人名義の通帳や印鑑が必要でしょうから、仮に本人の意志で「家を出る」という状況になったとしても、正常な精神状態であれば、それらを持って出るのが当然と考えます。つまり、本人以外が「年金を引き出した」となれば、おおっぴらにはできない、何らかの「事情」があるに違いないわけです。

もちろん、仮に自分の意志であったにしても、出て行った「老人」を放置し、捜索願を出さなかった親戚や保護責任者は言語道断なわけですが、不正受給をするような人にそういう「良識」を求めても仕方がないですからね。とりあえず、「そういう人」のことは置いといて……。

では、本来の「受給資格者」はどこに行ってしまったのでしょうか? 毎年、全国では数多くの「身元不明の自殺または事故による遺体」が発見されているようですから、きっと何人かはその中に含まれているのでしょう。もちろん、20年も30年も前に亡くなったのに見つかっていないケースもあるでしょう。

しかし、ここからは自分の言葉で話すのも恐ろしいことですが、もしかすると、「家族の誰かによって葬り去られた」というケースが、少なからずあるのではないか? と思えてなりません。

たとえば、自宅で死亡を見届けたのに、必要な手続き(死亡証明書の発行、葬儀など)をせず、何らかの形で遺体を処理してしまったケースです。過去には「自宅の床下に埋めた」「ドラム缶に入れてコンクリで固めた」という事件が、実際に起きています。

そして、もしそういうことがあった場合、「公の場に届け出なかった理由」というのがあるはずです。 それは過去の例では、自然死や病死だったものの「葬儀代を用意できなかったから」遺体を隠したということがありました。また、家族同士のケンカや虐待の結果、死なせてしまったというケースもありましたね。明らかな殺人行為ということもありましたし。

これらの事件は、必ずしもその対象が高齢者ばかりというわけではありませんが、現在、世間を騒がせている「行方不明高齢者」の事件では、そのうちの何件かについては、背景に類似の「犯罪」が隠れている可能性が高いとワタシは考えます。

そして、もしそういう「犯罪」が背景にあるとすると、それを発覚させないためには年金を不正に受給し続けるしかないので、その結果、不正受給が継続して行われているのではないか? と思えるわけです。本人死亡後に、一度でも不正に受給してしまったら、おそらく「自首しよう」とは思わないでしょうね。金銭的な理由で不正受給している人もいるでしょうが、犯罪を隠すために不正受給を辞められないケースもありそうです。

やや大げさに考えすぎかもしれませんが、いずれにしてもこの問題は、日本の「行政」の根幹に関わる部分ですので、個別の案件をすべて解決させるのは難しいとしても、警察や探偵(?)をフル動員するなりして行方不明者の「足跡」を調べ、国民にわかりやすい形で「結果」を報告してほしいと思います。

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