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#0305@証拠処分済み [ニュース]

阿武松部屋など数十か所、賭博容疑で一斉捜索へ(読売新聞) - Yahoo!ニュース
前にも書きましたが、賭博は刑法犯なので、とっとと検挙してください。

警察も、相撲協会の出方を待つなどという悠長なことをやっているとは「手ぬるい」ですね。
それとも、何か別に理由があるのでしょうか? そう勘ぐってしまいますよね。

だって、当事者が自供しているんでしょう? なぜ、今まで家宅捜索をしなかったんですか?
今頃になって「家宅捜索」なんて、遅すぎますよね。逮捕しなくても捜索はできるはずでしょ?

騒動が起きてからこれだけ時間が経過しているんですから、子供でも証拠を隠すことはできますよ。「身に覚えがある人」が、「事情聴取」を受けた後、一度でも「帰宅」したとすれば、まず最初にやることは「証拠隠滅」しかないでしょ? もし有罪になるとしても、少しでも刑を軽くしようと思うのは当然ですからね。次の「出頭要請」、もしくは「捜索」の前に、どこまで隠滅できるかが勝負になるわけで…。いくら世間知らずが多い相撲界とはいえ、誰かしら、それぐらいのことは教えてくれる人はいるでしょう。

証拠隠滅ついでに、ヘタすりゃ、トランプや花札、麻雀牌なんかも処分しちゃったんじゃないですかね。今回はおそらくこれらの賭博は立件対象にならないでしょうが、「親方がアタマに来て捨てちゃった」、ということもあるかもしれません。

もし帳簿(貸借表など)があったとすれば、真っ先に処分されるでしょうから、唯一、期待できるのは借金の「借用証」とか「念書」などを、誰かが隠し持っている場合だけでしょうかね。そんなものはこの度の発覚で、本来は「無効」になるはずですが、「いつか有効になる」と思っている事件関係者はいるでしょうからね。「いつかカネになる」と…。あとは、パソコン好きの力士がエクセルか何かで貸借表を作っていたりして、アシがつくぐらいですかね(消去してもサルベージはできます)。

となると、やはり、警察サイドの「ポーズ」の意味合いが強いんですかね。「とりあえず、やっておこう」という程度のものなのかもしれません。

どうせ、証拠なんて出てこないと思いますけど、もし、捜索によって、新たな証拠が出てきたら…。ワタシとしては呆れるしかないですね。なぜ処分しなかったんだろう? と。



#0304@低所得層は票田になるか? [ニュース]

<消費税>逆進性対策 「還付」具体像見えず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
民主党は、政権を継続することができた場合、「いずれ消費税率を上げる」といういことを公言し、選挙に臨んでいます。

でも、もちろん反対する人はたくさんいるわけで、その矛先をかわすために

「低所得層の人たちには軽減、あるいは還付で対応する」

という方策を打ち出しています。消費税は低所得者ほど、収入全体に占める税額の比率が高くなるので、当たり前といえば当たり前の方策ですね。

でも、「では具体的にはどうするのか?」について質問されると、まったく明言せずに「それはこれからの議論」とか、「与野党の壁を越えて話し合いましょう」とか、「すぐに導入するわけではないから」などといって、明確な指針を示しません。

だいたい、「還付」なんていう方法を導入しようというのが間違いでしょう。還付のためには年収証明とか、買い物のときの領収書とか、いろいろと「書類」や「申請」が必要になり、その保管も含めて国民の負担を増やします。そしてそれはさらに、役所の仕事を増やすことにつながります。役所は仕事が増えれば当然、「税金をよこせ」と言ってくるわけで、それでは行政のスリム化に逆行します。だいたい、一般人がすべての買い物で領収書を保管するには無理があります。理由は不明ですが、領収書を発行しない業者もいますからね。政治家自身が献金の領収書を発行しないぐらいですからね(しかも、かなりの高額であっても)。

それと、「軽減もしくは還付」となった場合、現行の「5%」についてはどういう扱いになるのか?
その点もよくわからないですね。5%分は従来通りに払って、上乗せ分が軽減・還付されるのか、それとも、まったくの無税、つまり「0%」という扱いになるのか、ニュース記事を見ても、あまりちゃんと説明されていない気がします。

とまあ、「実効性」の点で、かなり疑問が残る「消費税軽減策」ですが、現段階、つまり選挙直前の時点で、なぜ具体的な政策を打ち出さないかというと、それが選挙結果に影響するからです。

たとえば、消費税を軽減するかどうかの境界線を「商品の科目」に設定した場合、つまり、仮に「野菜は非課税、洋服は課税して還付」としたら、洋服関係の業界の反発を受け、その方面の組織票が期待できなくなります。

また、境界線を「年収」に設定し、たとえば「年収400万円以下は減免もしくは還付」などとすると、400万円以上の収入がある人は、民主党に投票しないかもしれません。確実に実質所得が減りますからね。逆に、ある程度の幅を持たせておけば、境界に位置する人たちが、「オレたちも恩恵に授かれるかも?」と早合点して投票する可能性がありますからね。

というように民主党は考えているので、選挙前に、あらかじめ「何か」を決めてしまうわけにはいかないと…。そのため、「声はデカいが、実のない言葉」に聞こえてしまうわけです。

「マニフェスト」は、結局はただの「努力目標」であって、実現化可能性の大小とは違うわけですね。そのことを、政権を取ってみて、さらによくわかったのでしょう。だから、「あまり、はっきり言わない方がいい」と、旧来の自民党と同じ手段を採ることにしたのではないでしょうかね。

ということは、いくらマスコミが「具体的には?」と突っ込んでも、明確な回答は得られない、というわけです。マスコミも、そんなことは重々承知の上で、質問しているんでしょうね。だから、ニュース記事も面白くないのだと思います。

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